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熊本地震での事業継続(BCP)は難題も多い

(2016年5月26日公開)

「本震」から5月16日で1カ月。「朝日新聞」(16.05.17 朝刊)によると、事業継続計画(BCP)が機能して操業を再開した工場がある一方、想定外の事態で復旧が遅れる企業も多い。

 

◆半導体大手ルネサスエレクトロニクスの子会社(熊本市)

東日本大震災での茨城県の工場が3か月も操業停止に陥った経験から、総額100億円をかけ全国工場のBCPを強化。そのため熊本地震では約1か月で生産水準を取り戻す見通し。

 

◆三菱電機

阪神淡路大震災の教訓から、各拠点でBCPを策定。熊本県合志市の半導体工場で5月末には震災前の生産水準に戻す。復旧作業に事業分野を超え応援が集まった。

 

◆HOYAの熊本工場(同県大津町)

地震後にクリーンルーム内で火災が発生。BCPは策定していたが、再開のめどはたっていない。

 

◆ホンダの熊本製作所

6日に一部生産を再開したが、一部建屋に今でも立ち入れない。耐震化は進めていたが、復旧は8月中旬までかかる見込み。

 

◆アイシン精機の子会社工場(熊本市)

一部の部品の生産がまだ止まっている。金型の在庫を持つなどBCPの見直しも考える。

 

内閣府の2015年度の調査では、大企業のうち6割がBCPを「策定済み」と回答している。その割合は07年度の3倍に増えたが、計画には想定外がつきまとう。

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